有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より17億6百万円増加し、421億85百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、営業部門で従来から当社グループの企業理念であります「お客様第一主義」、「メーカーに徹する」を掲げて、きめ細かな訪問活動および提案営業を推進してまいりました。また、3,300機種を超える自社オリジナル製品をベースに各種販売促進キャンペーンを実施したことと、展示即売会・調理講習会等のイベント活動を実行し、“Face to Face”を基本に販売活動を展開してまいりました。一方ではお客様の安心安全と顧客満足度を高めるため、無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制を強化し、業績向上に努めてまいりました。研究開発部門は、幅広い販売先業種に対応するため、新製品の開発、既存製品の見直し等を行ったことと、小型・大型の製品サイズやガス、電気・電磁等の熱源別等あらゆる厨房形態にマッチさせるための自社製品ラインナップに注力した結果、前連結会計年度に比べ22億30百万円増加し、392億64百万円(同6.0%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、主要な販売先である製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けた異業種の食品メーカー或いは東南アジア地域を中心とした製パンメーカーの新規取組に注力しましたが、前連結会計年度に国内外で大型受注があったことの反動等から、前連結会計年度に比べ5億41百万円(セグメント間の内部売上高を除く)の減少となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より11億33百万円増加し、289億64百万円(同4.1%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加によるもの等であります。
売上総利益は、営業部門で、売上高が上昇しながらも利益率を維持したことと、一方で製造部門は、原価低減に努めた結果、前連結会計年度より5億73百万円増加し、132億21百万円(同4.5%増)となりました。また、売上総利益率は31.3%となり、前連結会計年度より0.1ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3億75百万円増加し、93億42百万円(同4.2%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より1億98百万円増加し、38億78百万円(同5.4%増)となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億98百万円の利益(純額)から、2億92百万円の利益(純額)で前連結会計年度と同等の水準となり、大きな変動はありませんでした。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、4.9%増加の41億71百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の21百万円の損失(純額)から、5百万円の利益(純額)になりました。これは、主な要因として特別利益で、機械装置及び運搬具の入替等により既存の機械および車両の売却を行った結果、売却益17百万円が計上されたこと等によるものであります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の18億55百万円から、当連結会計年度は18億25百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ5.5%増加しましたが、当連結会計年度より法人税率が低下したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は23億50百万円(同11.9%増)、1株当たり当期純利益は125円90銭(同11.9%増)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加の402億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の増加に伴い25億37百万円増加の238億22百万円となりました。固定資産は、株価の上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加の163億89百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、有利子負債の圧縮の目的で短期借入金を返済したことにより減少しましたが、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加の164億79百万円となりました。
純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億9百万円増加の237億32百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、30億92百万円(前年同期は36億3百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益41億76百万円と減価償却費7億17百万円がそれぞれ計上されましたが、一方で資金の支出として前連結会計年度の大幅な増益に伴い、法人税等の支払額が21億円となり増加したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、6億25百万円(前年同期は4億13百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で5億68百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、6億55百万円(前年同期は9億17百万円の支出)となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を3億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億54百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億11百万円増加の118億67百万円となりました。