四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や、欧州の景気動向・ウクライナ問題等、先行き不透明な状況で推移いたしましたが、企業収益や雇用環境は改善しており、政府による経済・財政政策の下支えもあって、個人消費は今後緩やかに回復していくものと思われます。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましては、価値ある商品を求める消費マインドへと変化が続き、市場も底堅く推移しておりますが、消費税増税の影響とともに、原材料やエネルギーコストの上昇、人手不足とそれに伴う人件費上昇等、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは将来に渡る安定拡大を目指し、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題とし、各種の販促活動およびメンテナンスサービス体制の強化、並びに新製品開発等を積極的に推進し、既存顧客の維持および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は228億68百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は20億30百万円(同1.5%減)、経常利益は22億6百万円(同0.1%増)、四半期純利益は12億60百万円(同0.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、3,300機種もの豊富な自社オリジナル製品をベースに、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等の各種販促活動を実施してまいりました。特に今期からは全国の販売事業所にタブレット端末を配備し、画像や動画を織り交ぜたより説得力のあるご提案営業をスタートさせました。販促キャンペーンについては内容をグレードアップして継続実施し、一方、地域密着の直販展示即売会については、会場スペースを広く取り展示・実演製品のボリュームを大幅にアップさせるなど、見応えある内容にブラッシュアップして、全国各地で開催してまいりました。お客様の安心安全と顧客満足度の向上を目的とした無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制の強化については、業績の向上につながるものとして継続して取り組んでおります。
以上の結果、消費税増税の影響が一部にありましたが、当社が取り組み強化中である集団給食施設の福祉・老健施設、病院等への販売が好調に推移したこと等により、売上高は214億99百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益については、同業他社との競合による利益低下や原材料・部品の値上がり等により、22億18百万円(同0.8%減)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、従来顧客である国内製パンメーカーはもとより、販売先の拡大を目的に、製パン以外の各種食品メーカーや、主に東南アジア地域の海外製パンメーカーに対する積極的な訪問活動を推進してまいりました。なお、新製品開発については、グループ内技術協力体制のもと、原価低減や開発スピードのアップを図りながら取り組んでおります。
以上の結果、売上高は11億21百万円(前年同期比6.1%増)となりましたが、利益についてはサービス売上の計画未達等により営業損失31百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億95百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1億95百万円(同2.1%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加の412億94百万円となりました。
資産の部は、四半期純利益の内部留保により現金及び預金が11億12百万円増加したこと等により10億82百万円増加しました。
負債の部は、有利子負債圧縮の目的で短期借入金3億円の返済を行ったこと等により前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少の162億78百万円となりました。
純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し250億16百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加の129億79百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億13百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が22億9百万円計上されたことおよび法人税等の支払額が8億92百万円(同21.8%減)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億95百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で4億97百万円(同48.3%増)使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億5百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で3億円(同200.0%増)使用したことおよび配当金が2億5百万円(同9.9%増)支払われたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。