有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より20億73百万円増加し、442億58百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。また、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制の強化につきましても、業績の向上につながるものとして継続しております。研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発に積極的に取り組むと同時に、既存製品についても業種業態や厨房規模、さらにガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するべくバリエーションの拡充に注力してまいりました。販売先別の状況といたしましては、一般飲食分野等に消費税増税の影響がありましたが、当社が取り組み強化中である集団給食の福祉・老健施設、病院等への販売が好調に推移したこと、および外食チェーンの出店を取り込むことができたこと等により、売上高は創業以来の過去最高となり、前連結会計年度に比べ22億93百万円増加し、415億57百万円(同5.8%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、従来の製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。新製品開発については、グループ内技術協力体制のもと原価低減や開発スピードのアップを図りながら取り組んでおり、当連結会計年度は、ベーカリー部門がマルゼングループとなって初となる大手製パン工場向けの大型製品開発、およびベーカリー機器の専門イベントにて当該新製品の発表を行いました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1億90百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の21億77百万円(同8.0%減)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より19億82百万円増加し、309億47百万円(同6.8%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加および原材料・部品の値上がり等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、売上高が上昇しましたが、同業他社との競合が激しくなり売上総利益率が低下したことと、製造部門では、原価低減に努めましたが、円安により原材料および部品の値上がり等に伴い、前連結会計年度より90百万円増加の133億11百万円(同0.7%増)で微増となりました。また、売上総利益率は30.1%となり、前連結会計年度より1.2ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3億15百万円増加し、96億58百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億25百万円減少し、36億53百万円(同5.8%減)となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億92百万円の利益(純額)から、3億34百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、非連結子会社からの配当金収入等であります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、4.4%減少の39億87百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の5百万円の利益(純額)から、5百万円の利益(純額)で、前連結会計年度と同等の水準となり、大きな変動はありませんでした。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の18億25百万円から、当連結会計年度は17億47百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ4.4%減少したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は22億44百万円(同4.5%減)、1株当たり当期純利益は120円20銭(同4.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加の431億50百万円となりました。流動資産は、当期純利益の内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加の263億66百万円となりました。固定資産は、株価の上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加の167億83百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、有利子負債の圧縮の目的で短期借入金を返済したことにより減少しましたが、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる支払手形及び買掛金の増加および退職給付の新会計基準の適用等により、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加の171億43百万円となりました。
純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億74百万円増加の260億6百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、39億8百万円(前年同期は30億92百万円の収入)となりました。主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益39億92百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、6億12百万円(前年同期は6億25百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で6億27百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、6億92百万円(前年同期は6億55百万円の支出)となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を3億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億91百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加の144億71百万円となりました。