有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より31億10百万円増加し、473億69百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。また、当社グループは創業55周年を無事に迎えられました。これを記念すべく、お客様に日頃の感謝をお伝えするため、お買い得な販促キャンペーンを行いました。それとともに安心安全をモットーとして顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制をより強化し、お客様連絡用のサービスコールシールを見やすく改良したほか、故障の未然防止に有効な保守契約にも取り組みました。研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発に積極的に取り組むと同時に、既存製品についても業種業態や厨房規模、さらにガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するべくバリエーションの拡充に注力してまいりました。販売先別の状況といたしましては、出店旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込めたことや、大手コンビニエンスストアへの販売が進んだこと、集団給食の福祉・老健施設、病院等および一般飲食店への販売が顕著に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ24億32百万円増加し、439億90百万円(同5.9%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、大型新製品の「分割機」および「丸め機」2シリーズをはじめとして、国内製パンメーカーに対する拡販および売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。当該取り組みにより国内にて大型パン工場物件が数件受注できました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6億67百万円(セグメント間の内部売上高を除く)増加の28億45百万円(同30.7%増)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より26億98百万円増加し、336億46百万円(同8.7%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加および円安に伴う原材料・部品の値上がり等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、売上高が上昇しましたが、同業他社との競合が激しくなり売上総利益率が低下したことと、製造部門では、原価低減に努めましたが、前年に引き続き円安による原材料および部品の値上がり等に伴い、前連結会計年度より4億11百万円増加の137億23百万円(同3.1%増)となりました。また、売上総利益率は29.0%となり、前連結会計年度より1.1ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2億87百万円増加し、99億46百万円(同3.0%増)となりました。これは主に、人員増および昇給に伴う給与所得の増加並びに売上高増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より1億24百万円増加し、37億77百万円(同3.4%増)となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億34百万円の利益(純額)から、3億47百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、非連結子会社からの配当金収入等であります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、3.5%増加の41億25百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の5百万円の利益(純額)から、13百万円の損失(純額)で、主な減少要因は、展示会等で使用していた販促用実演機が経年劣化したことによる除却損等であります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の17億47百万円から、当連結会計年度は16億14百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ7.6%減少したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は24億97百万円(同11.3%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益は133円78銭(同11.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億14百万円増加の462億64百万円となりました。流動資産は、当期純利益の内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ28億29百万円増加の291億95百万円となりました。固定資産は、設備投資計画に伴う建物等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加の170億68百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加の180億29百万円となりました。
純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億28百万円増加の282億35百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、31億32百万円(前年同期は39億8百万円の収入)となりました。主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益41億12百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、6億40百万円(前年同期は6億12百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で6億18百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、5億74百万円(前年同期は6億92百万円の支出)となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を2億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億73百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加の163億88百万円となりました。