(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、当社グループを取り巻く外食・中食産業、また製パン業界におきましては、消費者の節約志向が長期化する中で、円安に伴う原材料高や人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は123億12百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は11億60百万円(同5.5%減)、経常利益は12億80百万円(同3.4%減)、四半期純利益は7億34百万円(同2.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースに、ご提案書を活用したソリューション営業や販促キャンペーン、イベント活動等の販促活動に取り組んでまいりました。また、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制につきましても、日々の迅速・確実な修理対応に努めるとともに保守契約の促進に注力してまいりました。
なお、厨房部門では将来的に100カ所の販売事業所体制を目指しており、このたび平成27年3月に大阪府東部エリア強化のため東大阪営業所を開設いたしました。
以上の結果、売上高はスタート月である3月に昨年の消費税増税前の駆け込み需要に対する反動等がありましたが、その後の月に取り戻したこと等により112億14百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は、競合による荒利低下、製造部門での円安に伴う原材料・部品の値上がり等により11億28百万円(同16.0%減)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」2シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間につきましては、国内にて大型物件があったこと等により、売上高は9億69百万円(前年同期比138.4%増)、営業利益は1億1百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は1億48百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は99百万円(同1.6%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円増加の441億56百万円となりました。
資産の部は、流動資産において売掛金の回収が順調で現金及び預金が増加したこと等により7億54百万円増加し、固定資産は投資有価証券の評価額の増加等により2億52百万円増加しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加の174億12百万円となりました。
純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ7億37百万円増加し267億43百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。