四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済・財政政策を背景に大手製造業を中心に企業収益の改善が進みましたが、消費税増税や円安に伴う物価高等の影響等により、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましても、一部に消費マインドの改善が進みましたが日常における節約志向は根強く、人手不足や材料の値上がり等もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは将来に渡る安定拡大を目指し、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題とし、各種の販促活動およびメンテナンスサービス体制の強化、並びに新製品開発等を継続して推進し、既存顧客の維持および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は337億85百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は29億73百万円(同6.0%減)、経常利益は32億29百万円(同4.5%減)、四半期純利益は18億60百万円(同3.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、全国のあらゆる業種業態のお客様に対し、豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等の各種販促活動に取り組んでまいりました。お客様の安心安全と顧客満足度の向上を目的とした無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制の強化につきましても、業績の向上につながるものとして継続しております。
以上の結果、当社が取り組み強化中である集団給食の福祉・老健施設、病院等への販売が好調に推移したこと、および外食チェーンの出店を取り込むことができたこと等により、売上高は317億81百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益については、競合による荒利の低下や原材料・部品の値上がり等により32億37百万円(同5.5%減)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、従来顧客である国内製パンメーカーはもとより、販売先の拡大を目的として、製パン以外の各種食品メーカーや、主に東南アジア地域の海外製パンメーカーに対する積極的な訪問活動を推進してまいりました。以上の結果、売上高は16億18百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益については競合に伴う荒利の低下やサービス売上の計画未達等により営業損失14百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は4億43百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2億92百万円(同1.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億21百万円増加の423億33百万円となりました。
資産の部は、四半期純利益の内部留保により現金及び預金が20億91百万円増加したこと等により21億21百万円増加しました。
負債の部は、法人税等の予定納税額の支払に伴い未払法人税等が減少した一方で、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加の168億5百万円となりました。
純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加し255億28百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。