四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等を背景とした円高の進行等により、企業の業況感や個人消費に弱さが見られ、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、また人件費の上昇や人手不足が顕在化するなど厳しい経営環境が続いておりますが、業種業態の垣根を超えた企業間競争への対応や高まるインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界における新規出店や改装等が顕著であります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、245億37百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は21億23百万円(同7.1%増)、経常利益は23億12百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は税率の低下等もあり15億3百万円(同20.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連する全国のあらゆる業種業態のお客様に対応するため多品種少量の生産体制をとっており、その結果、現在では加熱調理機器で約2,400機種、シンク・調理台等の作業機器で約1,200機種という豊富な製品ラインアップを有するまでに至りました。これら当社グループの強みであるバリエーション豊かな自社製品をベースとして、提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組みました。特に直販、ルート販それぞれで実施している販促キャンペーンについては、昨年より内容をブラッシュアップして実施いたしました。また、メンテナンスサービス体制の面におきましても、日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組みました。
以上の結果、売上高は224億89百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は22億26百万円(同7.9%増)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けた異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
その結果、売上高は17億87百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は66百万円(同20.7%減)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億95百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1億97百万円(同0.5%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円増加の470億86百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により8億22百万円増加しました。
負債の部は、短期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少の175億26百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加し295億59百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加の176億44百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は23億97百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が23億11百万円(同6.2%増)計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億17百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で5億10百万円(同72.1%増)使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億24百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で4億円(同300.0%増)使用したことおよび配当金が2億23百万円(同19.8%増)支払われたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等を背景とした円高の進行等により、企業の業況感や個人消費に弱さが見られ、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、また人件費の上昇や人手不足が顕在化するなど厳しい経営環境が続いておりますが、業種業態の垣根を超えた企業間競争への対応や高まるインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界における新規出店や改装等が顕著であります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、245億37百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は21億23百万円(同7.1%増)、経常利益は23億12百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は税率の低下等もあり15億3百万円(同20.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連する全国のあらゆる業種業態のお客様に対応するため多品種少量の生産体制をとっており、その結果、現在では加熱調理機器で約2,400機種、シンク・調理台等の作業機器で約1,200機種という豊富な製品ラインアップを有するまでに至りました。これら当社グループの強みであるバリエーション豊かな自社製品をベースとして、提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組みました。特に直販、ルート販それぞれで実施している販促キャンペーンについては、昨年より内容をブラッシュアップして実施いたしました。また、メンテナンスサービス体制の面におきましても、日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組みました。
以上の結果、売上高は224億89百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は22億26百万円(同7.9%増)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けた異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
その結果、売上高は17億87百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は66百万円(同20.7%減)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億95百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1億97百万円(同0.5%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円増加の470億86百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により8億22百万円増加しました。
負債の部は、短期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少の175億26百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加し295億59百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加の176億44百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は23億97百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が23億11百万円(同6.2%増)計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億17百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で5億10百万円(同72.1%増)使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億24百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で4億円(同300.0%増)使用したことおよび配当金が2億23百万円(同19.8%増)支払われたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| マル厨工業㈱東北工場 | 青森県 | 業務用厨房機器製造販売業 | 生産用機械設備 | 335 | - | 自己資金 | 平成28年9月 | 平成29年2月 | 10%増加 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
