有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より25億71百万円増加し、498億95百万円(前年同期比5.4%増)で過去最高の増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備をそなえた事業所を新たに新潟営業所および福岡支店に新設して、当該販売事業所に集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を5機種・既存製品の見直し品を3機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、主力製品の省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ30億50百万円増加の、466億71百万円(同7.0%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。しかしながら、前連結会計年度に海外にて大型パン工場物件の受注がありましたが、当連結会計年度は当該売上高をカバーできるほどの受注がなかったため、売上高は前連結会計年度に比べ4億81百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の26億31百万円(同15.5%減)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より16億80百万円増加し、349億68百万円(同5.0%増)となりました。これは主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品をイベント活動や販促キャンペーン等により前連結会計年度に比べ14億10百万円増加の261億30百万円(同5.7%増)販売できたこと等により、前連結会計年度に比べ8億90百万円増加の149億27百万円(同6.3%増)となりました。また、売上高売上総利益率は29.9%となり、前連結会計年度より0.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より6億32百万円増加し、106億39百万円(同6.3%増)となりました。これは、人件費で従業員の昇給や業績が好調による賞与等の増加、経費において外形標準課税の税率の上昇に伴う税額の増加および売上高増加に伴う物流コストの増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億57百万円増加し、42億87百万円(同6.4%増)で過去最高益となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億54百万円の利益(純額)から、3億60百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.0%増加の46億48百万円で過去最高益となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の86百万円の利益(純額)から、3百万円の損失(純額)で、主な減少要因は、前連結会計年度に株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上86百万円等を行ったためであります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の15億67百万円から、当連結会計年度は14億44百万円となりました。これは、法人税率および事業税率の低下等により前連結会計年度に比べ7.8%減少したこと等によるものであります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円(同10.2%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益は186円37銭(同19.8%増)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産で前連結会計年度末に比べ26億17百万円増加の512億7百万円となりました。流動資産は売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等により9億74百万円、および固定資産は保有株式の評価額が上昇したこと等により16億42百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加しました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加によって、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の189億40百万円となりました。
純資産の部は、株主資本で親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しましたが、一方で自己株式の取得により減少しました。また、その他の包括利益累計額は、保有株式の評価額が上昇したこと等により増加しました。その結果、前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加し322億66百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、41億72百万円(前年同期は32億38百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益46億44百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、9億91百万円(前年同期は7億87百万円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得で10億31百万円を使用したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、31億75百万円(前年同期は10億11百万円の支出)となりました。株主還元および資本効率の向上等を勘案して250万株の自己株式の取得を行い27億40百万円を支出したことおよび配当金の支払い4億34百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ6百万円増加の178億35百万円となりました。