有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より45百万円減少し、473億24百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動の内容を前連結会計年度よりグレードアップし、さらに大手外食チェーン向けに、お客様のご要望に沿った調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでまいりました。また、メンテナンスサービス体制をより強化し、食器洗浄機用洗剤など消耗品の補充・交換等で頻繁にお客様とコニュミケーションを図り、安心な純正洗剤を通じてより強固な囲い込み・販売促進につなげてまいりました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、新製品を9機種・既存製品の見直し品を4機種それぞれ開発いたしました。営業部門ではこれらの新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問回数の増加につなげてまいりました。販売先別の状況といたしましては、出店旺盛な外食チェーンやスーパーマーケット、また、インバウンド需要による宿泊業界の新規出店や改装等を取り込めたこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ3億68百万円減少の、436億21百万円(同0.8%減)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。当該取り組みにより海外にて大型パン工場物件が受注できました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ3億23百万円(セグメント間の内部売上高を除く)増加の31億12百万円(同11.6%増)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より3億57百万円減少し、332億88百万円(同1.1%減)となりました。これは主に製造部門における生産性の改善等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、イベント活動や販促キャンペーン等により自社製品の販売を強化したことと、製造部門では、生産人員構成を臨時雇用者から正社員に移行したこと等により生産性が向上したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ3億12百万円増加の140億36百万円(同2.3%増)となりました。また、売上高売上総利益率は29.7%となり、前連結会計年度より0.7ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より60百万円増加し、100億6百万円(同0.6%増)となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億52百万円増加し、40億29百万円(同6.7%増)で過去最高益となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億47百万円の利益(純額)から、3億54百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.3%増加の43億84百万円で過去最高益となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の13百万円の損失(純額)から、86百万円の利益(純額)で、主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等であります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億14百万円から、当連結会計年度は15億67百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ2.9%減少したこと等によるものであります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億3百万円(同16.2%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益は155円52銭(同16.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産で前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加の485億89百万円となりました。流動資産は、内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加の308億62百万円となりました。固定資産は、設備投資計画に伴う機械装置等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加の177億26百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ4億35百万円減少の175億93百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円増加の309億95百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、32億38百万円(前年同期は31億32百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、7億87百万円(前年同期は6億40百万円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得で9億19百万円を使用したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、10億11百万円(前年同期は5億74百万円の支出)となりました。短期借入金を6億円返済したことによる支出および配当金の支払い4億10百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円となりました。