有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,173千円		209,107千円
未払事業税	48,624		41,550
貸倒引当金	1,688		9,596
長期未払金	82,030		82,030
役員退職慰労引当金	7,930		9,892
退職給付に係る負債	574,626		600,796
連結会社間内部利益消去	35,621		43,212
その他	147,446		181,632
小計	1,099,142		1,177,818
評価性引当額	△83,976		△90,117
繰延税金資産合計	1,015,166		1,087,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490,395		△527,574
退職給付に係る負債	△6,228		-
繰延税金負債合計	△496,624		△527,574
繰延税金資産の純額	518,541		560,126
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,510,711
評価性引当額	△1,514,651		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	346,355		387,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.1		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.5
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△0.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		30.9