有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	3,531千円		2,676千円
賞与引当金	188,863		202,750
未払事業税	57,238		41,456
連結会社間内部利益消去	37,033		38,567
その他	53,994		74,259
繰延税金資産(流動資産)合計	340,660		359,709
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	96,024		89,012
退職給付に係る負債	510,673		532,405
その他	40,688		39,545
小計	647,385		660,962
評価性引当額	△73,092		△79,216
繰延税金資産(固定資産)合計	574,293		581,745
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△534,876		△1,071,193
退職給付に係る負債	△1,504		△2,430
繰延税金負債(固定負債)合計	△536,381		△1,073,623
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産(△は固定負債))の純額	37,912		△491,878
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△134,352		△664,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	2.0
試験研究費の特別税額控除	△0.6
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1