建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物」	3,819,849	1,570,980	2,248,868
有形固定資産「構築物」	74,076	56,390	17,686

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物」	3,819,849	1,684,530	2,135,318
有形固定資産「構築物」	74,076	58,447	15,629

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/05/29 10:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,627,370	2,266,554
有形固定資産「その他」	104,072	97,574	6,497

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,742,977	2,150,947
有形固定資産「その他」	104,072	99,025	5,047

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/05/29 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/29 10:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	26,447千円		11,787千円
機械装置及び運搬具	232		444

2014/05/29 10:57

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/29 10:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 10:57