#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額9,024千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額919千円は、本社設備等の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額10,458,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額9,024千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額919千円は、本社設備等の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 10:57
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: 工具器具及び備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2014/05/29 10:57
#5 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 10:57