建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,338,707	1,558,748
有形固定資産「その他」	85,979	85,808	170

	当連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,426,660	1,470,795
有形固定資産「その他」	83,853	83,768	85

(2)未経過リース料期末残高相当額

2021/05/28 11:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	304千円		-千円
機械装置及び運搬具	575		38

2021/05/28 11:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

2021/05/28 11:08

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年6月	中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長
2011年6月	同社 常務執行役員 開発事業部門担当
2015年4月	中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役
2015年7月	中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当
2016年5月	当社社外取締役(現任)

2021/05/28 11:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 11:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/28 11:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:08