売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,290,784	26,123,687	39,846,370	52,825,400
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,306,918	2,201,947	3,385,677	4,239,916

2022/05/27 11:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/27 11:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/05/27 11:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。2022/05/27 11:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により飲食店や宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態によりまちまちですが、全体的には厳しい環境が続いております。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、新型コロナウイルスへの対策としての衛生関連機器や飲食業界におけるテイクアウト、デリバリー等への業態転換に対応する厨房機器への需要が高まっております。

2022/05/27 11:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では売り上げが大きく減少し、また閉店が拡大しました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、528億25百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は38億29百万円(同13.0%増)、経常利益は42億36百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては28億73百万円(同14.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/05/27 11:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	96,920千円	154,874千円
仕入高	11,804,435	14,289,343

2022/05/27 11:14