固定資産
連結
- 2021年2月28日
- 191億5528万
- 2022年2月28日 -2.16%
- 187億4225万
個別
- 2021年2月28日
- 174億3700万
- 2022年2月28日 -1.37%
- 171億9775万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/05/27 11:14
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/05/27 11:14
前連結会計年度(2021年2月28日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,426,660 1,470,795 有形固定資産「その他」 83,853 83,768 85 合計 3,981,309 2,510,428 1,470,881
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2022年2月28日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,512,988 1,384,467 有形固定資産「その他」 83,356 83,356 0 合計 3,980,813 2,596,345 1,384,467 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/27 11:14 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 11:14前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)その他 -千円 469千円 計 - 469 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 11:14前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)土地 3,269千円 -千円 機械装置及び運搬具 11,660 4,184 計 14,930 4,184 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 11:14前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)機械装置及び運搬具 38千円 -千円 その他 85 183 計 123 183 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/27 11:14 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/27 11:14
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2022/05/27 11:14
資産の部は、流動資産で売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億72百万円増加の430億13百万円となりました。固定資産は、既存の有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少の187億42百万円となりました。
負債の部は、流動負債で売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加の175億29百万円となりました。固定負債は、長期設備支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の27億55百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 11:14
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/05/27 11:14
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)