受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」として表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「利益剰余金の当期首残高」、「損益」および「1株当たり情報」のそれぞれに与える影響はありません。

2023/05/29 15:13

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,118,818
電子記録債権	872,714
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	756,682
電子記録債権	1,068,009

(注)契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409,021千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債の変動は、主に大型製パン機械製造販売業における顧客からの前受金が一時的に増加したことによるものであります。

2023/05/29 15:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,881,676千円は、「受取手形」1,118,818千円、「電子記録債権」762,857千円として組替えております。

2023/05/29 15:13

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

2023/05/29 15:13