建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,914,183	2,601,503	1,312,680
有形固定資産「その他」	109,420	102,529	6,891

	当連結会計年度(2024年2月29日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,954,003	2,558,398	1,395,604
有形固定資産「その他」	109,420	104,794	4,626

(2)未経過リース料期末残高相当額

2024/05/30 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/30 15:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	3,213千円		-千円
機械装置及び運搬具	6,423		3,115

2024/05/30 15:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	-千円		9,290千円
機械装置及び運搬具	304		52

2024/05/30 15:46

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2023年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

2024/05/30 15:46

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年6月	中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長
2011年6月	同社 常務執行役員 開発事業部門担当
2015年4月	中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役
2015年7月	中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当
2016年5月	当社社外取締役(現任)

2024/05/30 15:46

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2024/05/30 15:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/30 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/30 15:46