固定資産
連結
- 2023年2月28日
- 188億4231万
- 2024年2月29日 +2.6%
- 193億3145万
個別
- 2023年2月28日
- 173億1918万
- 2024年2月29日 +3.11%
- 178億5739万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/05/30 15:46
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/05/30 15:46
前連結会計年度(2023年2月28日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,914,183 2,601,503 1,312,680 有形固定資産「その他」 109,420 102,529 6,891 合計 4,023,604 2,704,032 1,319,571
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2024年2月29日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,954,003 2,558,398 1,395,604 有形固定資産「その他」 109,420 104,794 4,626 合計 4,063,424 2,663,193 1,400,231 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/30 15:46 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/05/30 15:46前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)建物及び構築物 3,213千円 -千円 機械装置及び運搬具 6,423 3,115 計 9,637 3,115 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/05/30 15:46前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)建物及び構築物 -千円 9,290千円 機械装置及び運搬具 304 52 その他 0 268 計 304 9,612 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/30 15:46 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/05/30 15:46
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果、使用した資金は7億59百万円(前期比19.1%増)となりました。2024/05/30 15:46
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で7億18百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/30 15:46
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/05/30 15:46
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)