建物(純額)
個別
- 2025年2月28日
- 40億9924万
- 2026年2月28日 -5.53%
- 38億7263万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/05/26 13:26
前連結会計年度(2025年2月28日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,956,192 2,655,052 1,301,140 有形固定資産「その他」 109,571 105,083 4,488
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2026年2月28日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 有形固定資産「建物及び構築物」 3,965,042 2,752,639 1,212,402 有形固定資産「その他」 109,571 106,575 2,996 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/26 13:26 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/05/26 13:26
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物及び構築物 32千円 建物及び構築物 845千円 機械装置及び運搬具 80 機械装置及び運搬具 14,050 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 前連結会計年度(2025年2月28日)2026/05/26 13:26
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2026年2月28日) - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/05/26 13:26
2004年6月 中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長 2011年6月 同社 常務執行役員 開発事業部門担当 2015年4月 中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役 2015年7月 中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当 2016年5月 当社社外取締役(現任) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2026/05/26 13:26
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/05/26 13:26
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。