半期報告書-第66期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費者マインドに下げ止まりが見られる反面、物価上昇に伴う低価格志向は依然根強く、人手不足感も相まって中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は361億45百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は36億88百万円(同12.6%増)、経常利益は41億14百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては28億41百万円(同10.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。
以上の結果、売上高は336億94百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は36億36百万円(同7.9%増)となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。大型案件の計上も加わった結果、売上高は22億12百万円(前年同期比64.4%増)、営業利益は3億53百万円(同98.5%増)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
4物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億46百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億55百万円(同0.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、埼玉県越谷市に土地を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加の753億70百万円となりました。
負債の部は、中小受託取引適正化法対応により電子記録債務の利用が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億52百万円減少の213億2百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加し540億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益41億21百万円等により前連結会計年度末に比べ109億49百万円増加の314億99百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は29億56百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益41億21百万円(同10.2%増)が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は91億36百万円(前年同期は5億26百万円の資金の使用)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入280億円(前年同期比133.3%増)および定期預金の預入による支出180億円(同50%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
主な要因は、配当金が11億40百万円(同0.1%増)支払われたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	区分	投資予定金額		資金調達方法	完了年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
研究開発センター(未来ラボ)	埼玉県 越谷市	業務用厨房機器製造販売業	研究開発設備等	新設	未定 (注)	748	自己資金	2029年4月以降

(注)建設工事費が確定していないため、投資予定金額の総額を未定としております。