有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2)適用予定日
平成27年2月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。