有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,275,991千円	2,414,585千円
勤務費用	178,688	184,906
利息費用	13,754	14,608
数理計算上の差異の発生額	702	△61,866
退職給付の支払額	△54,552	△72,683
退職給付債務の期末残高	2,414,585	2,479,550

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	666,346千円	743,607千円
期待運用収益	6,663	7,436
数理計算上の差異の発生額	△1,086	△241
事業主からの拠出額	94,057	95,662
退職給付の支払額	△22,373	△24,538
年金資産の期末残高	743,607	821,924

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,217千円	59,833千円
退職給付費用	8,947	18,111
退職給付の支払額	△2,331	△11,960
退職給付に係る負債の期末残高	59,833	65,984

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	983,114千円	1,002,058千円
年金資産	△743,607	△821,924
	239,507	180,133
非積立型制度の退職給付債務	1,491,304	1,543,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,730,811	1,723,609
退職給付に係る負債	1,730,811	1,723,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,730,811	1,723,609

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	178,688千円	184,906千円
利息費用	13,754	14,608
期待運用収益	△6,663	△7,436
数理計算上の差異の費用処理額	4,812	4,239
簡便法で計算した退職給付費用	8,947	18,111
確定給付制度に係る退職給付費用	199,540	214,429

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異	3,023千円	65,863千円
合 計	3,023	65,863

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△7,937千円	△73,801千円
合 計	△7,937	△73,801

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
債券	78%	79%
一般勘定	19	19
その他	3	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%