有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,026,951千円
(2)	年金資産	473,536
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,553,414
(4)	未認識数理計算上の差異	189,991
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△1,363,423
(6)	退職給付引当金(5)	△1,363,423

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	149,874千円
(2)	利息費用	18,133
(3)	期待運用収益(減算)	4,042
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	49,777
(5)	退職給付費用(1)+(2)-(3)+(4)	213,743

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,987,931	千円
勤務費用	158,875
利息費用	19,999
数理計算上の差異の発生額	△15,947
退職給付の支払額	△44,500
退職給付債務の期末残高	2,106,358

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	473,536	千円
期待運用収益	4,735
数理計算上の差異の発生額	1,448
事業主からの拠出額	88,896
退職給付の支払額	△21,659
年金資産の期末残高	546,956

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	39,020	千円
退職給付費用	6,611
退職給付の支払額	△717
退職給付に係る負債の期末残高	44,914

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	867,316	千円
年金資産	△546,956
	320,359
非積立型制度の退職給付債務	1,283,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604,316
退職給付に係る負債	1,604,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604,316

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	158,875	千円
利息費用	19,999
期待運用収益	△4,735
数理計算上の差異の費用処理額	52,702
簡便法で計算した退職給付費用	6,611
確定給付制度に係る退職給付費用	233,453

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	119,893	千円
合 計	119,893

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	78	%
一般勘定	19
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%