四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年7月1日に払込手続きが完了しております。
1.本自己株式処分の概要
2.本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年4月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、既存の金銭報酬額とは別枠で、新たに本制度に基づき、当社の対象取締役に対して年額100,000千円以内で金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年7月1日に払込手続きが完了しております。
1.本自己株式処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年7月1日 |
| (2) | 処分する株式の種類および総数 | 普通株式12,500株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき1,786円 |
| (4) | 処分総額 | 22,325,000円 |
| (5) | 株式の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる株式の数 | 取締役(社外取締役を除きます。) 7名 12,500株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2020年4月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、既存の金銭報酬額とは別枠で、新たに本制度に基づき、当社の対象取締役に対して年額100,000千円以内で金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。