このような状況のなか、ジュエリーパーツ事業におきましては、自社固有の加工技術を駆使した新たな商品アイテムおよび新規販路の拡大、輸出の拡大により、業績は増収基調で推移しております。一方、ジュエリー事業におきましては、従来の価格政策のもと地金素材価格の上昇などを吸収できず、また、年末商戦における商品構成が収益性を低下させるなど、当下半期に業績が急落いたしました。また新基幹システム導入時に不具合対応が発生したことや、事務工数が増加したこと等により、当下半期の人件費が計画を大きく上回りました。ベトナム子会社におきましては生産能力および技術レベルは向上し、受注および収益性の改善は進んでいるものの、第2四半期以降における円安基調でのコスト上昇、ジュエリー事業受注減の影響により設立後3期目での黒字化には至りませんでした。
これらの状況を踏まえ、ジュエリー事業では、特別損失として固定資産減損損失を計上し、またベトナム子会社に関連する特別損失として、固定資産減損損失を計上することとなりましたが、引続き今後の業績改善に向けた整理および改革を推し進めていきます。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高2,800百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益48百
2017/10/24 10:18
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