固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/10/24 10:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/10/24 10:18

#3 不正行為に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
固定資産
投資その他の資産

(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

2017/10/24 10:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております(ソフトウェア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等額償却2017/10/24 10:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/24 10:18

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事

2017/10/24 10:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,587百万円(前年同期比89百万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加45百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、404百万円(前年同期比65百万円減)となりました。これは主に、減損処理等に伴う有形固定資産の減少47百万円、投資その他の資産の減少16百万円によるものであります。

2017/10/24 10:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております(ソフトウエア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等額償却2017/10/24 10:18