固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/10/24 10:30

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/10/24 10:30

#3 不正行為に関する注記

※4 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
固定資産
投資その他の資産

(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

2017/10/24 10:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、機械及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/24 10:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2017/10/24 10:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/24 10:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、1,315百万円(前年同期比127百万円減)となりました。これは主に、たな卸資産の減少147百万円によるものであります。
2) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、543百万円(前年同期比126百万円増)となりました。これは主に、長期未収入金の増加124百万円によるものであります。

2017/10/24 10:30