繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5859万
- 2009年3月31日 -37.34%
- 3671万
- 2010年3月31日 +10.56%
- 4059万
- 2011年3月31日 -27.08%
- 2959万
- 2012年3月31日 -42.68%
- 1696万
- 2013年3月31日 -58.85%
- 698万
- 2014年3月31日 +101.52%
- 1407万
- 2015年3月31日 +47.97%
- 2081万
- 2016年3月31日 -69.92%
- 626万
- 2017年3月31日 +189.2%
- 1811万
- 2018年3月31日 -79.8%
- 365万
個別
- 2008年3月31日
- 5810万
- 2009年3月31日 -36.81%
- 3671万
- 2010年3月31日 +10.56%
- 4059万
- 2011年3月31日 -27.08%
- 2959万
- 2012年3月31日 -42.68%
- 1696万
- 2013年3月31日 -58.85%
- 698万
- 2014年3月31日 +101.52%
- 1407万
- 2015年3月31日 +47.97%
- 2081万
- 2016年3月31日 -69.92%
- 626万
- 2017年3月31日 +189.2%
- 1811万
- 2018年3月31日 -36.7%
- 1146万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5 土地の再評価2024/06/27 13:21
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳