- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループを取り巻く経営環境、企業間競争は激化し、厳しい状況が続いています。このような状況のもと当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力しております。また、生産体制の効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、安定的な収益確保を図ってまいります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアマットとして採用されておりますが、これらは自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのOEM純正品として、より高付加価値を提供するべく、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、さらには、国内外で関心が高まっているカーボンニュートラル社会実現への貢献を目指して各企業での取り組みが加速しております。こうした背景を踏まえこれまで培った技術とノウハウを最大限に活かした、サステナブルな商材である「モノマテリアル・フロアマット」を開発いたしました。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ってまいります。
2025/06/27 13:08- #2 事業等のリスク
(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.1%、スズキ株式会社に対して16.7%、丸紅プラックス株式会社に対して10.2%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
2025/06/27 13:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/27 13:08- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/27 13:08- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,460,000 | 1,460,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,460,000 | 1,460,000 | ― | ― |
- #6 配当政策（連結）
当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針ならびに業績動向および今後の財務状況等を総合的に勘案しまして、普通配当50円00銭に、第70期を無事終了したことに株主の皆様へ感謝の意を表するため、記念配当10円00銭を加えまして1株当たり60円00銭(普通配当50円00銭、記念配当10円00銭)としております。
2025/06/27 13:08- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2025/06/27 13:08- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/27 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
