「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
天台永代貿易有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス	1,703,407	自動車用品関連

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#5 事業の内容

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計期間(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,885,949	2,971,713	8,857,662
外部顧客への売上高	5,885,949	2,971,713	8,857,662

当連結会計期間(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	6,076,506	3,143,960	9,220,466
外部顧客への売上高	6,076,506	3,143,960	9,220,466

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:02

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:02

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品関連	277	[11]
産業資材関連	105	[10]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
76	106
クリヤマホールディングス株式会社	177	―	(保有目的)同社グループ会社に自動車用品関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。	無
	330	―

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。政策保有の合理性については、毎期、取締役会で検証しており、2026年3月31日を基準とした結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#12 研究開発活動

現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は125百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は82百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は42百万円であります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、円安の長期化に伴う輸入コスト高や原材料費の高騰、人件費の増加による製造コストの増加は見られましたが、販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億20百万円(前期比4.1%増)、営業利益は4億77百万円(前期比64.1%増)、経常利益は4億92百万円(前期比74.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億34百万円(前期比80.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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