永大化工（7877）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 16億31万
2009年3月31日 -33.22%: 10億6875万
2010年3月31日 -0.59%: 10億6239万
2010年12月31日 -7.39%: 9億8392万
2011年3月31日 -3.78%: 9億4673万
2011年6月30日 -3.01%: 9億1824万
2011年9月30日 +1.84%: 9億3513万
2011年12月31日 +22.48%: 11億4537万
2012年3月31日 -59.52%: 4億6366万
2012年6月30日 -5.36%: 4億3879万
2012年9月30日 -19.74%: 3億5219万
2012年12月31日 +7.63%: 3億7906万
2013年3月31日 +10.23%: 4億1782万
2013年6月30日 -27.63%: 3億238万
2013年9月30日 +63.67%: 4億9490万
2013年12月31日 -13.02%: 4億3045万
2014年3月31日 +11.64%: 4億8054万
2014年6月30日 -5%: 4億5652万
2014年9月30日 +1.94%: 4億6539万
2014年12月31日 +7.78%: 5億158万
2015年3月31日 +11.9%: 5億6126万
2015年6月30日 -18.87%: 4億5533万
2015年9月30日 -4.16%: 4億3637万
2015年12月31日 +7.13%: 4億6748万
2016年3月31日 +8.7%: 5億813万
2016年6月30日 -2.62%: 4億9482万
2016年9月30日 -17.47%: 4億840万
2016年12月31日 -6.33%: 3億8254万
2017年3月31日 +37.16%: 5億2469万
2017年6月30日 +14.67%: 6億167万
2017年9月30日 -2.57%: 5億8620万
2017年12月31日 -9.56%: 5億3014万
2018年3月31日 +34.39%: 7億1245万
2018年6月30日 -23.37%: 5億4592万
2018年9月30日 -4.91%: 5億1911万
2018年12月31日 +29.44%: 6億7192万
2019年3月31日 -5.17%: 6億3718万
2019年6月30日 +5.18%: 6億7021万
2019年9月30日 -6.49%: 6億2671万
2019年12月31日 -2.52%: 6億1090万
2020年3月31日 -3.23%: 5億9116万
2020年6月30日 -1.88%: 5億8007万
2020年9月30日 -13.18%: 5億361万
2020年12月31日 +40.54%: 7億779万
2021年3月31日 -13.95%: 6億903万
2021年6月30日 -13.39%: 5億2749万
2021年9月30日 +15.4%: 6億870万
2021年12月31日 +2.85%: 6億2606万
2022年3月31日 +24.32%: 7億7830万
2022年6月30日 -44.21%: 4億3420万
2022年9月30日 -0.44%: 4億3231万
2022年12月31日 +38.71%: 5億9968万
2023年3月31日 -16.44%: 5億107万
2023年6月30日 +4.46%: 5億2339万
2023年9月30日 +8.23%: 5億6645万
2023年12月31日 +14.02%: 6億4588万
2024年3月31日 -48.42%: 3億3316万
2024年6月30日 -61.36%: 1億2873万
2024年9月30日 +57.77%: 2億310万
2024年12月31日 +16.61%: 2億3684万
2025年3月31日 +71.86%: 4億705万
2025年6月30日 -15.48%: 3億4402万
2025年9月30日 -23.05%: 2億6473万
2025年12月31日 +91.49%: 5億694万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の負債は、28億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億44百万円、短期借入金の減少1億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、68億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加1億8百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。
2024/02/13 11:08