- 7877
- 2026/09/10
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 7.67倍
- 2010年以降
- 赤字-78.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.11-0.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 4.7%
- ROA 予
- 3.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
永大化工(7877)の役員退職慰労引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4525万
- 2009年3月31日 +21.03%
- 5476万
- 2010年3月31日 -68.02%
- 1751万
- 2011年3月31日 +56.81%
- 2746万
- 2012年3月31日 +20.85%
- 3318万
- 2013年3月31日 +17.39%
- 3895万
- 2014年3月31日 -32.43%
- 2632万
- 2015年3月31日 +30.74%
- 3441万
- 2016年3月31日 +118.98%
- 7536万
- 2017年3月31日 -55.25%
- 3372万
- 2018年3月31日 +22.15%
- 4120万
- 2019年3月31日 +32.47%
- 5457万
- 2020年3月31日 -54.22%
- 2498万
- 2021年3月31日 +16.81%
- 2918万
- 2022年3月31日 +28.53%
- 3751万
- 2023年3月31日 +12.64%
- 4225万
- 2024年3月31日 +10.07%
- 4651万
- 2025年3月31日 +10.21%
- 5126万
- 2026年3月31日 +16.51%
- 5972万
個別
- 2008年3月31日
- 4525万
- 2009年3月31日 +21.03%
- 5476万
- 2010年3月31日 -68.02%
- 1751万
- 2011年3月31日 +56.81%
- 2746万
- 2012年3月31日 +20.85%
- 3318万
- 2013年3月31日 +17.39%
- 3895万
- 2014年3月31日 -32.43%
- 2632万
- 2015年3月31日 +30.74%
- 3441万
- 2016年3月31日 +118.98%
- 7536万
- 2017年3月31日 -55.25%
- 3372万
- 2018年3月31日 +22.15%
- 4120万
- 2019年3月31日 +32.47%
- 5457万
- 2020年3月31日 -54.22%
- 2498万
- 2021年3月31日 +16.81%
- 2918万
- 2022年3月31日 +28.53%
- 3751万
- 2023年3月31日 +12.64%
- 4225万
- 2024年3月31日 +10.07%
- 4651万
- 2025年3月31日 +10.21%
- 5126万
- 2026年3月31日 +16.51%
- 5972万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 役員退職慰労引当金繰入額
4,750 〃 8,462 〃 2026/06/25 15:02 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。
これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。2026/06/25 15:02- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。
これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。2026/06/25 15:02IRBANK 採用情報
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