#1 有形固定資産等明細表（連結）: 2.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
2019/07/05 10:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、89億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億54百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億8百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加3億24百万円、受取手形及び売掛金の減少1億40百万円、たな卸資産の減少34百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加84百万円、土地使用権の減少13百万円、投資有価証券の減少36百万円によるものであります。
2019/07/05 10:57
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,895千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,463千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えて表示しております。
2019/07/05 10:57
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,016千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,659千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,961千円に含めて表示して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/05 10:57