#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少75百万円、電子記録債務の減少82百万円、未払法人税等の増加43百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億12百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加1億円、役員退職慰労引当金の増加13百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、66億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億44百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円によるものであります。
2019/07/05 10:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,895千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,463千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えて表示しております。
2019/07/05 10:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,016千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,659千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,961千円に含めて表示して表示しております。
2019/07/05 10:57