役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

役員賞与引当金繰入額20,000〃5,800〃2019/07/05 10:57

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/05 10:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が3億58百万円、減価償却費2億円、賞与引当金の減少4百万円、役員賞与引当金の減少14百万円、役員退職慰労引当金の増加13百万円、売上債権の減少1億34百万円、たな卸資産の減少21百万円、仕入債務の減少1億37百万円、法人税等の支払額56百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は5億93百万円となり、前連結会計年度と比較して3億54百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/05 10:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法に基づく低価法を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	2～8年
工具、器具及び備品	2～10年

②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/05 10:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～8年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/05 10:57