#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。これによる当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/02/10 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、経済活動や社会活動が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、世界的な半導体の供給不足等や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による海上輸送費の高騰、半導体の供給不足等による自動車メーカーの生産調整等の影響が続いている状況のなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努めてまいりました。その結果、売上高62億11百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益1億52百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益1億89百万円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円(前年同期比62.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/02/10 10:50