四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 4億6422万
- 2011年12月31日 -44.59%
- 2億5721万
- 2012年12月31日 +10.03%
- 2億8301万
- 2013年12月31日 -64.79%
- 9964万
- 2014年12月31日 -41.33%
- 5846万
- 2015年12月31日 +85.39%
- 1億838万
- 2016年12月31日 +252.42%
- 3億8198万
- 2017年12月31日 -9.38%
- 3億4616万
- 2018年12月31日 -56.59%
- 1億5027万
- 2019年12月31日 +182.46%
- 4億2445万
- 2020年12月31日 +23.67%
- 5億2492万
- 2021年12月31日 -25.27%
- 3億9228万
- 2022年12月31日 -37.93%
- 2億4350万
- 2023年12月31日 -34.73%
- 1億5893万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算方法の変更)2024/02/09 14:01
従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/09 14:01
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020~2023年度)の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。2024/02/09 14:01
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,831百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は245百万円(前年同期比34.5%減少)、経常利益は296百万円(前年同期比27.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比35.6%減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。2024/02/09 14:01
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた5,283千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/09 14:01
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 26円88銭 17円27銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 241,053 155,236 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 241,053 155,236 普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,989