退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 1億3230万
- 2009年3月31日 +10.3%
- 1億4593万
- 2010年3月31日 +20.24%
- 1億7547万
- 2011年3月31日 -3.33%
- 1億6962万
- 2012年3月31日 -0.23%
- 1億6923万
- 2013年3月31日 -22.46%
- 1億3122万
- 2014年3月31日 -28.11%
- 9434万
- 2015年3月31日 -4.86%
- 8976万
- 2016年3月31日 -6.88%
- 8358万
- 2017年3月31日 +43.22%
- 1億1971万
- 2018年3月31日 +0.26%
- 1億2003万
- 2019年3月31日 -18.1%
- 9830万
- 2020年3月31日 +3.89%
- 1億212万
- 2021年3月31日 +0.32%
- 1億245万
- 2022年3月31日 -23.69%
- 7818万
- 2023年3月31日 -70.41%
- 2313万
- 2024年3月31日 +373.68%
- 1億958万
個別
- 2008年3月31日
- 9280万
- 2009年3月31日 +21.5%
- 1億1276万
- 2010年3月31日 +31.6%
- 1億4839万
- 2011年3月31日 -14.25%
- 1億2724万
- 2012年3月31日 +5.58%
- 1億3434万
- 2013年3月31日 -25.1%
- 1億62万
- 2014年3月31日 -47.25%
- 5307万
- 2015年3月31日 -7.78%
- 4894万
- 2016年3月31日 -23.91%
- 3724万
- 2017年3月31日 +96.81%
- 7330万
- 2018年3月31日 +2.27%
- 7496万
- 2019年3月31日 -34.7%
- 4895万
- 2020年3月31日 -11.1%
- 4351万
- 2021年3月31日 +26.03%
- 5484万
- 2022年3月31日 -35.9%
- 3515万
- 2023年3月31日 -9.84%
- 3169万
- 2024年3月31日 +64.6%
- 5217万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 15:00
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員賞与 394,735 350,188 退職給付費用 31,696 52,171 福利厚生費 527,572 524,011 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額2024/06/27 15:00
(注) 1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度431千円、当連結会計年度-千円)を販売費及び一般管理費として計上しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 数理計算上の差異の損益処理額 △63,148 △39,451 確定給付制度に係る退職給付費用 8,859 111,972