純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
また、一部の在外子会社においては、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)が、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が、19,123千円、退職給付引当金が76,493千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額△55,731千円が計上されております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの退職給付引当金の増減額が24,804千円増加し、その他が24,804千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他の包括利益累計額の遡及適用後の期首残高は39,218千円減少しております。
これらの結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が296,398千円計上されております。また、その他の包括利益累計額は137,422千円増加しております。

2014/06/27 11:37

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 11:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10,324百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加や退職給付に係る調整累計額の影響などにより前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、10,286百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 11:37

#4 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法

2014/06/27 11:37

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 11:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 11:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,735,934	10,286,448
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	28,626	33,211
(うち少数株主持分 (千円))	(28,626)	(33,211)

(2) 1株当たり当期純利益

2014/06/27 11:37