建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:58

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……均等償却2017/06/29 11:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	56	千円
機械装置及び運搬具	559		445

2017/06/29 11:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	803	千円	205	千円
機械装置及び運搬具	481		0

2017/06/29 11:58

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	13,762	千円	13,762	千円

2017/06/29 11:58

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
室内装飾関連事業における東装窓飾 (上海)有限公司(中華人民共和国)	室内装飾関連事業製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
室内装飾関連事業におけるトーソーヨーロッパS.A.S.(フランス共和国)	室内装飾関連事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産

上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,354千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,226千円、機械装置及び運搬具1,868千円、工具、器具及び備品3,195千円、無形固定資産63千円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

2017/06/29 11:58

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/29 11:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 11:58