純資産
連結
- 2015年3月31日
- 113億1143万
- 2016年3月31日 -3.4%
- 109億2675万
- 2017年3月31日 +4.76%
- 114億4711万
個別
- 2015年3月31日
- 102億3194万
- 2016年3月31日 -2.33%
- 99億9370万
- 2017年3月31日 +3.77%
- 103億7047万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、未払費用、未払法人税等の増加があったものの、借入金等の減少により、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、9,613百万円となりました。2017/06/29 11:58
純資産については、自己株式の取得による減少があったものの利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比較して520百万円増加し、11,447百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 11:58 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 11:58 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2017/06/29 11:58
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2017/06/29 11:58
(2) 1株当たり当期純利益前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 10,926,759 11,447,116 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 40,886 43,350 (うち非支配株主持分(千円)) (40,886) (43,350)