- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/28 10:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
2018/06/28 10:49- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却2018/06/28 10:49 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 千円 | 7,639 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 72 | | 28 | |
| 計 | 72 | | 7,668 | |
2018/06/28 10:49 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 56 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 445 | | 970 | |
| 工具、器具及び備品 | 13 | | 3 | |
| 計 | 516 | | 974 | |
2018/06/28 10:49 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 205 | 千円 | 1,222 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 1,764 | |
| 工具、器具及び備品 | 336 | | 796 | |
| 計 | 542 | | 3,782 | |
2018/06/28 10:49 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/06/28 10:49- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2018/06/28 10:49- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/28 10:49- #10 減損損失に関する注記(連結)
上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額797千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具473千円、工具、器具及び備品324千円となっております。
2018/06/28 10:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、635百万円の支出(前連結会計年度は477百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出423百万円、定期預金の預入による支出153百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/28 10:49- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年~50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
2018/06/28 10:49- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
2018/06/28 10:49