#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
2021/11/08 13:20
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「室内装飾関連事業」の売上高は14,713千円減少、セグメント利益は4,976千円減少し、「その他」の売上高は2,701千円減少、セグメント利益は296千円減少しております。2021/11/08 13:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020～2023年度)の2期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,947百万円(前年同期比1.0%減少)、営業利益は235百万円(前年同期比25.9%減少)、経常利益は255百万円(前年同期比23.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比26.8%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は17百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。
2021/11/08 13:20