#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」には、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の原材料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ33,031千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末と比較して205百万円減少し、20,502百万円となりました。
負債については、繰延税金負債、支払手形及び買掛金等の増加があったものの、借入金、未払消費税等の減少により、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、7,223百万円となりました。
2022/06/29 12:58
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2022/06/29 12:58