#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当事業年度の売上高は41百万円減少し、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。また、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/29 12:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」には、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の原材料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ33,031千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 12:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020～2023年度)の2期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,861百万円(前期比2.6%減少)、営業利益は785百万円(前期比28.5%減少)、経常利益は825百万円(前期比27.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円(前期比29.2%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は46百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
2022/06/29 12:58