- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加し、21,657百万円となりました。
2024/06/27 15:00- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2024/06/27 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2024/06/27 15:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,613,006 | 14,414,403 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 67,931 | 73,967 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (67,931) | (73,967) |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
