有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
②役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社および国内連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散を決議したため、同基金の解散に解散に伴う損失の負担見込額189,737千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
②役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社および国内連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散を決議したため、同基金の解散に解散に伴う損失の負担見込額189,737千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。