有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役2名で構成されております。
監査等委員の活動状況といたしましては、監査等委員会を開催するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能強化と実効性向上を図りました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況については、年初に監査計画の説明を受けたのち、定期的に報告を受け、意見交換を行い情報の共有化を図り、監査の実効性を確保しております。
なお、当連結会計年度において、監査等委員である取締役3名(常勤取締役 森兼康博、社外取締役 江角英樹、久保英幸)は、監査当委員会17回中17回出席し、取締役会13回中13回に出席しております。
また、当連結会計年度における監査等委員である常勤取締役の活動としては、年間の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会議やマーケティング会議等の重要会議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室(有価証券報告書提出日現在1名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年1回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員髙橋正伸、小出啓二であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
監査法人トーマツによる継続監査期間は、1992年度から28年であります。
なお、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。
また、当社は同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が評価を実施した結果、当該監査法人を選定することが妥当であると判断しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や期末実査への同行等を行うとともに、経理部及び監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会社に対する報酬(a.を除く。)
(注) 1.当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
2.当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
3.連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務に基づく
報酬は、下記に対するものであります。
前連結会計年度 Osman Bing Satrio & Rekan
当連結会計年度 Imelda&Rekan
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役2名で構成されております。
監査等委員の活動状況といたしましては、監査等委員会を開催するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能強化と実効性向上を図りました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況については、年初に監査計画の説明を受けたのち、定期的に報告を受け、意見交換を行い情報の共有化を図り、監査の実効性を確保しております。
なお、当連結会計年度において、監査等委員である取締役3名(常勤取締役 森兼康博、社外取締役 江角英樹、久保英幸)は、監査当委員会17回中17回出席し、取締役会13回中13回に出席しております。
また、当連結会計年度における監査等委員である常勤取締役の活動としては、年間の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会議やマーケティング会議等の重要会議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室(有価証券報告書提出日現在1名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年1回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員髙橋正伸、小出啓二であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
監査法人トーマツによる継続監査期間は、1992年度から28年であります。
なお、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。
また、当社は同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が評価を実施した結果、当該監査法人を選定することが妥当であると判断しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や期末実査への同行等を行うとともに、経理部及び監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32 | ― | 32 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会社に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 3 |
| 連結子会社 | 5 | ― | 5 | ― |
| 計 | 5 | 3 | 5 | 3 |
(注) 1.当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
2.当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
3.連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務に基づく
報酬は、下記に対するものであります。
前連結会計年度 Osman Bing Satrio & Rekan
当連結会計年度 Imelda&Rekan
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
