有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ(2024～2026年度)の2年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円(前期比2.0%増加)、営業利益は955百万円(前期比28.0%増加)、経常利益は983百万円(前期比27.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比34.2%増加)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0%増加となりました。
売上総利益率は、41.3%と前期を上回りました(前期は40.6%)。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6%増加となりました。
営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益(前期比2.8%の増加)、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失(前期は0百万円の利益)となりました。
当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年4月より始動した第3フェーズでは、引き続き3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しております。
第3フェーズ2年目なる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略(非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域)の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、売上増や原価低減活動、価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4%(前期は3.4%)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、7月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,908株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月12日の期間において自己株式50,000株の取得を実施しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、6・7月にウッドブラインドやカーテンレールの新製品、10月には住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めました。また、非住宅分野の売上拡大に向けた間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」のラインナップにより、コアビジネス・成長戦略双方に寄与する新製品を発売しました。
また、新製品展示会「トーソーLab.」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」、国内有数の建築総合展「建築・建材展2026」等の展示会へ出展し、製品の拡販を行いました。
結果、新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は22,770百万円(前期比2.1%増加)となりました。セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、938百万円(前期比31.2%増加)となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により、売上高は482百万円(前期比0.3%増加)となりました。セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、17百万円(前期比45.9%減少)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,070百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、7,219百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,069百万円増加し、15,850百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債務等の減少により流動比率は291.3%(前期末266.1%)となっております。また自己資本比率は、68.3%(前期末66.2%)となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率(ROE)は、4.4%(前期3.4%)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、4,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前連結会計年度は457百万円の収入)となりました。これは主に、債務支払い期間短縮に伴う仕入債務減少による支出1,070百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円と減価償却費672百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、897百万円の支出(前連結会計年度は539百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出842百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入(前連結会計年度は377百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入868百万円と配当金支払いによる支出101百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ(2024～2026年度)の2年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円(前期比2.0%増加)、営業利益は955百万円(前期比28.0%増加)、経常利益は983百万円(前期比27.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比34.2%増加)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等によりコアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0%増加となりました。
売上総利益率は、41.3%と前期を上回りました(前期は40.6%)。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6%増加となりました。
営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益(前期比2.8%の増加)、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失(前期は0百万円の利益)となりました。
当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年4月より始動した第3フェーズでは、引き続き3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しております。
第3フェーズ2年目なる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略(非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域)の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、売上増や原価低減活動、価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4%(前期は3.4%)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、7月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,908株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月12日の期間において自己株式50,000株の取得を実施しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、6・7月にウッドブラインドやカーテンレールの新製品、10月には住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場でのシェア拡大に努めました。また、非住宅分野の売上拡大に向けた間仕切り専用カーテンレール「フロウ」や、窓以外への領域拡大として着脱式の室内物干し「ランドリーバーLB-1」のラインナップにより、コアビジネス・成長戦略双方に寄与する新製品を発売しました。
また、新製品展示会「トーソーLab.」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」、国内有数の建築総合展「建築・建材展2026」等の展示会へ出展し、製品の拡販を行いました。
結果、新製品を発売したウッドブラインドやバーチカルブラインド、電動カーテンレール等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は22,770百万円(前期比2.1%増加)となりました。セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、938百万円(前期比31.2%増加)となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。既存取引先への販売が伸び悩んだものの、新規取引先の獲得等により、売上高は482百万円(前期比0.3%増加)となりました。セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、17百万円(前期比45.9%減少)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 室内装飾関連事業(千円) | 18,302,223 | 103.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 18,302,223 | 103.9 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 18,302,223 | 103.9 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
| 品 目 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| カーテンレール類(千円) | 7,335,094 | 7,498,677 |
| ブラインド類(千円) | 10,031,971 | 10,618,766 |
| 間仕切類(千円) | 108,293 | 116,326 |
| 合計(千円) | 17,475,358 | 18,233,769 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 室内装飾関連事業(千円) | 5,046,182 | 100.3 |
| その他(千円) | 279,905 | 104.2 |
| 合計(千円) | 5,326,087 | 100.5 |
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
| 品 目 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| カーテンレール類(千円) | 2,351,697 | 2,331,827 |
| ブラインド類(千円) | 635,432 | 641,126 |
| 間仕切類(千円) | 32,355 | 32,739 |
| その他(千円) | 2,119,114 | 1,879,196 |
| 合計(千円) | 5,138,599 | 4,884,890 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
| 品 目 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| ブラインド類(千円) | 9,262,577 | 105.8 | 183,586 | 110.5 |
| 間仕切類(千円) | 140,132 | 100.6 | 1,754 | 130.2 |
| 合計(千円) | 9,402,709 | 105.7 | 185,341 | 110.7 |
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 室内装飾関連事業(千円) | 22,770,628 | 102.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 22,770,628 | 102.1 |
| その他(千円) | 482,987 | 100.3 |
| 合計(千円) | 23,253,616 | 102.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
| 品 目 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| カーテンレール類(千円) | 9,501,044 | 9,584,561 |
| ブラインド類(千円) | 8,732,338 | 9,245,109 |
| 間仕切類(千円) | 139,169 | 139,725 |
| その他(千円) | 2,840,017 | 2,728,143 |
| 合計(千円) | 21,220,570 | 21,697,539 |
(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,070百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、7,219百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,069百万円増加し、15,850百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債務等の減少により流動比率は291.3%(前期末266.1%)となっております。また自己資本比率は、68.3%(前期末66.2%)となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率(ROE)は、4.4%(前期3.4%)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、4,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前連結会計年度は457百万円の収入)となりました。これは主に、債務支払い期間短縮に伴う仕入債務減少による支出1,070百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円と減価償却費672百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、897百万円の支出(前連結会計年度は539百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出842百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入(前連結会計年度は377百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入868百万円と配当金支払いによる支出101百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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